九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）

　大分地方本部は８月18日、大分市「全労済ソレイユ」において「第31回定期大会」を開催した。

　大会は地本執行委員、代議員、特別代議員計31名が出席、来賓には中央本部から芦原書記長が参加した。今大会は代議員の9割が平成採用の組合員で構成され、大分地方本部の次世代への継承を裏付けるものとなった。

　冒頭、久松副委員長が開会の挨拶を行い、７月に発生した「西日本豪雨災害」で亡くなられた方々のご冥福をお祈りした後、代議員各位の活発な議論を要請した。

　大会議長には横林大地代議員（大分車両センター分会）、玉井亨代議員（大分工務センター分会）を選出した。佐藤委員長は、「安全の確立に向けた取組み」「労働条件の改善と政策課題の実現」「組織強化・拡大と若手育成」についての考え方を述べ、あいさつを行った。

　その後、執行部から2017年度経過報告、2018年度運動方針（案）等が提起され、質疑応答では述べ19名の代議員より、この間のＪＲ九州労組の取り組みに対しての厳しい意見や各職場での改善要求等、活発な議論が行われた。

　川崎書記長の集約答弁では、ＪＲ九州労組の大きな課題である世代交代が急激に進むなか、山積する諸課題の解決には、これまで以上に地本・分会の連携が必要であり、今後開催予定の各担当部の代表者会議への参加や分会の活性化に活発な活動の展開を要請し、全議案が満場一致で採択された。

　最後に佐藤委員長の団結ガンバローで閉会した。

　大分地方本部は３月１０日、大分市内で「第２４回定期地本委員会」を開催し、当面する活動方針を決定した。             

　佐藤執行委員長は、昨年発生した九州北部豪雨や台風１８号の猛威に触れ、自然災害の猛威、破壊力の恐怖を身に染みて感じる出来事であったと振り返った。また、特に甚大な被害を受けた日田彦山線の復旧にむけて、ＪＲ九州単独での復旧は困難とされるなか、労働組合としてＪＲ他社における先行事例等も参考にしながら、ＪＲ九州労組議員団会議をはじめとする各級議員とも連携を図り、持続可能な交通ネットワークの形成に積極的に関わっていく考えを明らかにした。

　議事では、安全の確立にむけた取り組み、２０１８春季生活闘争、組織強化・拡大の取り組みをはじめ、政策課題の実現にむけた取り組みなど、当面する課題への対応を協議した。

　質疑では６名の委員が発言。無人駅の拡大により主要駅の窓口が大混雑している職場実態をはじめ、教宣活動の活性化による役員の育成、ダイレクトメールを活用するなどした情報の共有、特急４両ワンマンへのワンマンドアスイッチの設置や停車時分の拡大等、活発な意見が活動方針を補強した。

　その後、執行部答弁、川﨑書記長による集約答弁を受け、すべての議案が満場一致で採択された。